レピット (Repit) 利用規約
最終改定日:2026年11月11日
第1条(本サービスの目的および税理士法第2条に関する免責事項)
レピット(以下「本サービス」)は、ユーザーが撮影・アップロードした領収書・請求書画像およびPDFデータからの光学文字認識(AI-OCR)、国税庁「適格請求書発行事業者公表システム Web-API」との機械的照合、電子帳簿保存法に準拠した電磁的記録の保存、一般的な勘定科目の推薦、および会計ソフトウェア連携用CSVの出力を行う業務効率化・情報整理補助ツールです。
本サービスは、税理士法第2条第1項に規定される「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を業として行うものではありません。本サービスが提示する税額計算、仕入税額控除見込額、家事按分比率、および勘定科目分類は一般的な法令情報に基づく機械的試算であり、個別具体的な税務判断および最終的な確定申告書の作成・提出については、必ず管轄の税務署または顧問税理士にご相談の上、ユーザーご自身の責任において行ってください。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。
- 「適格請求書(インボイス)」とは、消費税法等に規定される適格請求書発行事業者の登録番号(T番号)および法定記載事項を満たした証憑をいいます。
- 「スキャナ保存」とは、電子帳簿保存法第4条第3項に基づき、紙の領収書・レシートをスキャナまたはカメラ撮影により電磁的記録として保存することをいいます。
- 「電子取引データ保存」とは、同法第7条に基づき、PDF等の電磁的記録で受領した取引情報を電子データのまま保存することをいいます。
- 「事務処理規程」とは、電子帳簿保存法施行規則に定める、訂正及び削除の防止に関する社内規程をいいます。
第3条(利用登録・アカウント管理・データバックアップ義務)
本サービスの利用を希望する者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意の上、所定の方法により利用登録を行うものとします。ユーザーは、自身の認証情報(メールアドレス、パスワード、OAuth連携アカウント等)を不正利用されないよう厳重に管理する責任を負います。
本サービスは日次暗号化バックアップおよび7年間の遠隔冷備を実施しておりますが、不可抗力の天災、サイバー攻撃、通信回線障害等によるデータ滅失リスクに備え、ユーザーは必要に応じてCSV出力機能および原本ZIPダウンロード機能を用い、自己の端末・外部媒体等へ定期的に複製を保管することが推奨されます。
第4条(利用料金・決済・解約および返金方針)
本サービスの有料プラン(Pro年額プラン、確定申告90日集中パス等)の利用料金は、料金案内および各アプリストア(Apple App Store / Google Play ストア)の購入画面に表示される金額(税込)とします。
有料プランおよび各種パスの決済は、Apple In-App Purchase(Apple App Store)および Google Play Billing(Google Play ストア)を通じて行われます。デジタルコンテンツおよび即時提供されるサービスの性質上、購入確定後の返金・日割り計算による減額は、各プラットフォーム事業者の定める利用規約に準拠します。自動更新サブスクリプションの解約を希望する場合、次回更新日時の24時間前までに各ストアのアカウント管理画面より所定の解約手続きを完了するものとします。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはなりません。
- 実在しない架空の領収書・請求書、または偽造・改ざんされた証憑をアップロード・保存する行為
- 他人の適格請求書発行事業者登録番号(T番号)を冒用・詐称して経費精算を行う行為
- 脱税、マネーロンダリング、またはその他法令に違反する目的での利用行為
- 本サービスのサーバー、API、リバースエンジニアリング、または過度な負荷をかける不正アクセス行為
第6条(データの権利帰属・データ人質化ゼロ(Zero Lock-in)保証)
ユーザーが本サービスにアップロードしたすべての画像、PDF、および財務データの所有権・著作権は、完全にユーザー自身に帰属します。
本サービスは「データ人質化ゼロ(Zero Lock-in)」を宣言しており、有料プランの解約後またはパス有効期限終了後であっても、法定保存期間(7年間)にわたり、保存済みデータの閲覧、電帳法3条件検索、および税務調査用CSV/原本ZIPのダウンロードを無償で提供します。
第7条(免責事項および損害賠償の制限)
当社(開発者)は、国税庁Web-APIのシステム障害・メンテナンス、AI文字認識(OCR)の誤認識、または税制改正による解釈の相違に起因してユーザーに生じた税額追徴、加算税、逸失利益等の損害について、故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第8条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。